売り専の税金と確定申告｜専業・副業・学生別の申告要否を解説
結論：売り専の給料は手渡しで源泉徴収なし
税金について不安を感じているなら、まずこの3点を押さえておけばいい。
- 売り専の給料は現金手渡しで、源泉徴収（天引き）はされない
- ただし、税金は自分で管理・申告する必要がある
- 2025年の税制改正で基礎控除が大幅に引き上げられ、旧制度より税負担は軽くなっている
「税金が怖くて応募を迷っている」という人は多いが、実際の税額は想像より少ない。この記事では、専業・副業・学生の3パターン別に、具体的な数字で解説する。
給料の仕組み（歩合制・出勤ペース別シミュレーション）は以下の記事で詳しく解説している。
2025年税制改正：基礎控除が大幅に引き上がった
令和7年度税制改正（2025年12月1日施行）で、所得税の基礎控除が大幅に引き上げられた。令和7年分の所得（2026年2〜3月に提出する確定申告）から適用される。
| 合計所得金額 | 旧（〜令和6年） | 新（令和7年〜） |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 |
| 132万〜336万円 | 48万円 | 88万円 |
| 336万〜489万円 | 48万円 | 68万円 |
| 489万〜655万円 | 48万円 | 63万円 |
| 655万〜2,350万円 | 48万円 | 58万円 |
控除額が増えた分、課税所得が減る → 税額が下がる。旧制度を前提に「税金が高い」と思っていた人は、実際より多く見積もっている可能性がある。
確定申告は必要？3パターンで判断
専業（売り専のみ・他に所得なし）
年間所得が基礎控除を超えると申告が必要になる。新基準では：
- 年収132万円以下（月収約11万以下）: 所得が95万円を超えると申告必要
- 年収132〜336万円（月収約11〜28万）: 所得が88万円を超えると申告必要
- 年収336〜489万円（月収約28〜41万）: 所得が68万円を超えると申告必要
月収15万以上で専業の場合、ほぼ確定申告が必要と考えておくこと。
出典: 確定申告が必要な方｜国税庁
副業（本業の給与所得あり）
売り専の雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要。月収2万円弱を超えれば対象になる。
ただし、住民税に20万円ルールは適用されない。所得税の申告が不要でも、住民税は1円の所得でも申告が必要なので注意。
学生・親の扶養内を希望する場合
年収103万円超で親の扶養から外れる可能性がある（旧基準のまま・2026年時点）。月収8〜9万円程度が上限の目安。
月収別・税負担シミュレーション（令和7年新基準）
専業・経費なしで計算。基礎控除は所得区分に応じた新基準を適用。
| 月収 | 年収 | 基礎控除（新） | 課税所得 | 所得税 | 住民税 | 合計税額 | 実質手取り（年） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 180万円 | 88万円 | 92万円 | 約46,000円 | 約97,000円 | 約14万円 | 約166万円 |
| 20万円 | 240万円 | 88万円 | 152万円 | 約76,000円 | 約157,000円 | 約23万円 | 約217万円 |
| 30万円 | 360万円 | 68万円 | 292万円 | 約195,000円 | 約297,000円 | 約49万円 | 約311万円 |
| 50万円 | 600万円 | 63万円 | 537万円 | 約647,000円 | 約542,000円 | 約119万円 | 約481万円 |
月収30万円でも税額は月約4万円（年49万円）。現金で受け取った給料から、翌年の確定申告時にまとめて支払う形になる。手元に置いておく額を把握しておけば慌てない。
衣装代・美容代など仕事に使った費用は経費として計上でき、課税所得をさらに減らせる。
確定申告の方法
e-Taxがおすすめ
税務署に行かず、スマホ・PCで完結する。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から手順に沿って入力するだけ。
必要なもの:
- 収支の記録（給料をもらった日付・金額のメモでよい）
- 経費の領収書（衣装・美容代等）
- マイナンバーカード
- 振込口座情報（還付がある場合）
期限: 毎年2月16日〜3月15日（令和7年分は2026年2月16日〜3月17日）
所得が少なく税額が0円の場合でも、住民税の申告のために提出しておく方が無難。
住民税の注意点（親バレ防止）
売り専スタッフ（業務委託・雑所得）は普通徴収が原則。確定申告後、6月頃に納税通知書が自宅に届き、年4回（6月・8月・10月・1月）に分けて自分で納付する。
同居家族がいる場合、封書が届いて「何これ？」となるリスクがある。
対処法: 確定申告書の住民税欄で**「自分で納付」（普通徴収）を選択**する。これで通知書を自分で受け取り管理できる。一人暮らしの場合は特に気にしなくてよい。
まとめ
- 源泉徴収はされない — 売り専は現金手渡し。天引きはなく、自分で税金を管理する
- 2025年の税制改正で基礎控除が引き上がった — 旧制度（一律48万）より税負担が軽くなっている
- 確定申告の要否はパターンで異なる — 専業は所得88〜95万超、副業は雑所得20万超で必要
- 実際の税額は月収の5〜10%程度 — 月収30万なら月4万円。あらかじめ積み立てておけば問題ない
- 住民税の通知を自分で管理 — 確定申告時に「自分で納付」を選択すれば自宅に届く
税金の仕組みが分かったら、次は応募の流れを確認しよう。
よくある質問（FAQ）
Q
売り専の給料は源泉徴収される？
されません。売り専の給料は現金手渡しが一般的で、源泉徴収（天引き）は行われません。その代わり、税金は自分で計算・申告・納付する必要があります。
Q
年末調整はしてもらえる？
基本的にありません。売り専スタッフは業務委託契約（雑所得）として扱われるケースがほとんどで、年末調整は雇用契約の給与所得者にのみ適用される制度です。自分で確定申告を行う必要があります。
Q
確定申告は必要？
パターンによります。専業（売り専のみ）の場合は年間所得が基礎控除（88〜95万円・令和7年新基準）を超えたら必要。副業（本業あり）の場合は売り専の雑所得が年間20万円を超えたら必要です。
Q
2025年の税制改正で何が変わった？
令和7年度税制改正（2025年12月施行）で基礎控除が大幅に引き上げられました。旧制度では一律48万円でしたが、新制度では所得に応じて58〜95万円に拡大。2026年の確定申告（令和7年分所得）から適用されます。
Q
103万円の壁はどうなる？
親の扶養に関する103万円の壁は2026年時点で旧基準のまま残っています。月収8〜9万円を超えると親の扶養から外れる可能性があります。専業で本格的に稼ぐ場合は扶養から外れることを前提に考える方が現実的です。
Q
住民税はどうやって払う？
売り専スタッフ（業務委託・雑所得）は「普通徴収」が原則で、確定申告後に納税通知書が自宅に届き、年4回に分けて自分で納付します。確定申告時に「自分で納付」を選択することで、通知書を自分で管理できます。
Q
経費は使える？
はい。仕事に必要な支出は雑所得の必要経費として計上できます。対象になり得るもの: 衣装代・美容代・ヘアケア代・コンタクト代など。経費が増えると課税所得が減り、税額を抑えられます。領収書を保管しておきましょう。
Q
確定申告しないとどうなる？
無申告が発覚すると、本来の税額に加えて無申告加算税（15〜20%）と延滞税が課されます。売り専の現金収入は税務署が把握しにくいですが、高額になると調査対象になるリスクがあります。毎年きちんと申告しておく方が安心です。
Q
税金が不安で応募を迷っている
CHANCEグループでは入店後の税務対応についても店舗スタッフがサポートします。「確定申告のやり方が分からない」「いくら貯めておけばいい？」といった疑問は、面接・無料相談の場で気軽に聞いてください。
